AI議事録アプリに会議を録音されるのは違法ですか？

日本では、会話の当事者の一方が同意していれば録音自体は原則として違法にはなりません（最高裁判例）。ただし合法でも、録音データを第三者に公開したり不当に使ったりすればプライバシー侵害で損害賠償の対象になり得ます。米国の一部の州（カリフォルニアなど12州）は全参加者の同意が必要で、Otter.aiはこの点で集団訴訟を抱えています。

AIに文字起こしされると、その内容はAIの学習に使われますか？

サービスによります。たとえばGranolaは、OpenAIやAnthropicなど第三者に学習利用させず、音声も文字起こし後すぐ削除すると説明しています（匿名化データでの自社改善はオプトアウト可能）。一方で、過去に「同意なく録音を学習に使った」と訴えられたサービスもあります。利用前に各社のプライバシーポリシーで「学習利用の有無」を確認するのが重要です。

会議でAI議事録を使うとき、どうすればトラブルを防げますか？

会議の冒頭で「AIで記録・文字起こしします」と一言伝えて同意を得るのが基本です。加えて、機密性の高い会議では使わない、学習利用をオフにできるツールを選ぶ、保管期間と保管国を確認する、社内ルールを整える、の4点を押さえるとリスクを大きく減らせます。

あなたの会議、AIに記録されてます｜議事録アプリの落とし穴

ZoomやTeamsの会議に、いつの間にか同席するAI議事録ボット。海外では「録画するな」と表示名に書くVCまで現れ、Otter.aiは集団訴訟に発展しました。AI文字起こしアプリの何が問題で、日本の法律ではどうなのか、どう身を守るかをSynthが整理します。

まず結論

ZoomやTeamsの会議に、招待した覚えのないAI議事録ボットが同席する場面が急増しています
ニュース元: The Zoom hack that says, ‘Don’t record me’（TechCrunch, 2026-07-17）
海外では、あるVCが表示名を「録音・文字起こしに同意しません」に変えて自衛する動きまで登場しました
文字起こしAIのOtter.aiは、「同意なく録音・学習に使った」として米国で集団訴訟に発展しています
日本でも「合法だから安心」とは限りません。学習利用・保管国・同意の取り方まで含めて、使う側の注意が要ります

何が起きているのか：会議に忍び込むAIボット

正直に言うと、この問題、気づいていない人がほとんどですよね。

いま、ZoomやGoogle Meet、Teamsの会議には、AIの議事録ボットが当たり前のように参加するようになりました。Otter.ai、Fireflies、Granola——名前は聞いたことがあるかもしれません。これらは会議の音声を聞き取り、自動で文字起こしし、要約まで作ってくれる便利なツールです。

問題は、その”便利”が、参加者全員の同意なしに動いていることがある点です。あなたが商談や1on1で話した内容が、知らないうちに録音され、クラウドに送られ、場合によってはAIの学習データになっている——そんな可能性が現実になっています。

象徴的なのが、TechCrunchが報じた「Zoomハック」です。あるベンチャーキャピタリスト（Jeremy Levine氏）は、AI文字起こしの氾濫に対抗して、自分のZoom表示名を「Jeremy Levine｜録音・文字起こしに同意しません」に変更しました（TechCrunch, 2026-07-17）。技術的な防御ではなく、“意思表示を名前に書いておく”という苦肉の策です。裏を返せば、それくらい「勝手に記録される」ことへの警戒が広がっているということです。

💡 正直な本音 AI議事録そのものは、本当に便利です。わたしも要約の速さには何度も助けられました。だから「使うな」とは言いません。ただ、「誰の会話を」「どこに送って」「何に使うのか」を知らずに使うのは危険、という話です。便利さと引き換えに何を差し出しているか、一度立ち止まって見ておきましょう。

なぜ訴訟に？Otter.aiのケースが示すもの

結論から言うと、争点は「AIボットは”盗み聞きする第三者”なのか、それとも”参加者の道具”なのか」です。

文字起こしAIのOtter.aiは、2025年8月から米国で集団訴訟に直面しています。カリフォルニア州の住民が起こした訴えは、Otterを「許可なく盗み聞きする第三者（unauthorized third-party eavesdropper）」と位置づけ、同意の取り方が不十分だと主張しました。現在は4件が統合され、2026年5月20日に却下申立ての審理が行われましたが、記事執筆時点で判断は出ていません（Recording Law: Otter.ai Wiretap Lawsuit Explained）。

この裁判は、数十年前の盗聴法（wiretap法）が、ビデオ会議の隅に座るAIボットにまで及ぶのかを問います。同種の技術に法がどう適用されるかを示す、初の連邦レベルの判断になる見込みです（Fisher Phillips: New Lawsuit Highlights Concerns About AI Notetakers）。

背景には、米国の**「全員の同意」を求める州**の存在があります。参加者の1人でも次の12州にいれば、AI議事録は全員の同意なしに録音を始めてはいけない、とされています。

全参加者の同意が必要な米12州（2026年）：カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、フロリダ、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴン、ペンシルベニア、ワシントン

日本には直接関係ないように見えますが、オンライン会議は国境を越えます。海外の取引先や拠点が入る会議では、相手側の法域のルールが問題になり得ます。

ツールによって全然違う：Granolaとの対比

ここは公平に書きます。すべてのAI議事録が危ないわけではありません。設計思想がまるで違うのです。

観点	Otter / Fireflies 型	Granola 型
会議への参加	ボットが可視の参加者として同席	ボットは同席せず端末側で処理
音声の扱い	クラウドに送信・保存	文字起こし後、音声を即削除
第三者AIの学習	サービスによる（過去に訴訟）	OpenAI/Anthropic等に学習させない
自社の学習利用	要確認	匿名化データで改善（オプトアウト可）

たとえばGranolaは、端末のマイク音声をローカルで文字起こしし、処理後すぐ音声を削除、OpenAIやAnthropicといった第三者に学習利用させない、と明示しています。匿名化データを自社改善に使う点は残りますが、設定でオプトアウトでき、企業向けでは学習が既定でオフです（Granola: 参加者プライバシーと同意のベストプラクティス）。

同じ「AI議事録」でも、データの行き先はツールごとに正反対だということです。名前の知名度ではなく、プライバシーポリシーの中身で選ぶべき、というのがここでの教訓です。

日本の法律ではどうなの？

「日本だと違法なの？」——気になりますよね。**結論は「録音自体は原則合法。でも合法≠安全」**です。

日本では、会話の当事者の一方が相手の同意を得ずに録音する「秘密録音」は、それ自体は原則として違法ではありません。最高裁の判例でも、会話の参加者の片方が同意していれば録音は合法、という考え方が確立しています（JobDoneBot: 会議の録音は同意が必要か）。米国の一部州のような「全員同意」は、日本では原則求められません。

ただし、ここからが本題です。合法でも、録音データを第三者に公開したり不当な目的で使えば、プライバシー侵害として損害賠償の対象になり得ます。そしてAI議事録には、従来の録音になかった新しい論点が加わります（Otolio: AI議事録の録音の同意）。

学習利用の有無：その音声・文字起こしはAIの学習に使われるか
保管国と保管期間：データはどこの国のサーバーに、いつまで残るか
同席可否と代替運用：ボットを入れていいか、入れないなら手動記録で代替できるか

さらに、会議参加者の音声を録音・文字起こしする行為は個人情報の収集にあたり、個人情報保護法の観点から利用目的の通知と同意取得が求められます。「日本だから同意なしでOK」と丸めず、業務では一言伝えて同意を取るのが安全側です。

⚠️ ここは気をつけて ここに書いたのは一般的な整理であり、個別のケースの法的判断ではありません。機密情報や顧客情報を含む会議でAI議事録を使う前に、勤務先の情報管理ルールと、必要なら専門家の確認を取ってください。「みんな使ってるから」で押し切るのが、いちばん危ない選択です。

あなたへの影響と、今日からできる対策

このテーマは、経営者からいち会社員まで、全員に関係します。立場別に整理します。

会社員のあなた：自分が話した内容が、知らないうちに記録・学習される可能性があります。逆に、自分がAI議事録を使う側なら、同意なしの録音で相手の信頼を失うリスクを負います。

チームを持つあなた：メンバーが各自バラバラのAI議事録を入れていると、機密がどこに流れているか把握できません。ツールの棚卸しとルール化が要ります。

具体的な対策は、次の5つに集約できます。

✅ 会議冒頭で「AIで記録・文字起こしします」と伝え、同意を取る
✅ 機密性の高い会議では使わない（採用・人事・M&A・顧客情報など）
✅ 学習利用をオフにできるツールを選ぶ／設定を確認する
✅ 保管国・保管期間をプライバシーポリシーで確認する
✅ 会社としてAI議事録の利用ルールを決めておく

「便利だから全員で使う」の前に、まずツールを1つに決めて、学習利用オフと保管ルールを確認する。この一手間だけで、リスクの大半は抑えられます。

まとめ

AI議事録は、使い方を間違えなければ強力な武器です。問題はツールそのものではなく、「誰の会話を、どこに送り、何に使うか」を知らずに使うことにあります。

海外の訴訟や「表示名で自衛するVC」は、対岸の火事ではありません。会議が国境を越え、AIが当たり前に同席する時代に、「記録される側」にも「記録する側」にもなり得るのが、わたしたち全員の現実です。今日の会議の前に、あなたの議事録ツールが音声をどこへ送っているか、一度だけ確認してみてください。

参考にしたソース

The Zoom hack that says, ‘Don’t record me’（TechCrunch, 2026-07-17） — 表示名で録音拒否を示すVCの事例を報じた記事
Otter.ai Wiretap Lawsuit Explained（Recording Law） — Otter.ai集団訴訟の争点と全員同意12州の解説
New Lawsuit Highlights Concerns About AI Notetakers（Fisher Phillips LLP） — 企業が取るべき対応を示す法律事務所の分析
AI議事録の参加者プライバシーと同意のベストプラクティス（Granola） — 音声即削除・第三者学習なしなど設計方針の公式説明
AI議事録の録音の同意はどう取る？（Otolio） — 学習利用・保管国・同意取得など日本の実務論点の整理
会議の録音は同意が必要か — 日本の法律と実務的対応（JobDoneBot） — 秘密録音の適法性に関する日本の判例・実務解説

ーー Synth